監査上の主要な検討事項（KAM）に関する基礎知識と実務対応
2021年3月31日以後に終了する 連結会計年度等から適用されるKAMに関して、最新情報のご紹介と実務的疑問を解決していきます。
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What You Will Learn!
- 監査上の主要な検討事項（KAM）とは何かを学べます。
- KAMの適用対象会社や適用時期等、基礎情報が得られます。
- KAMの直近の事例を確認して、 自社でどのようにKAMを作成すればよいか、 イメージすることができます。
- 会社法の監査報告書では、KAMが適用されるのか、考察できるようになります。
Description
日本では、外部監査人が添付する監査報告書に、「監査上の主要な検討事項」の記載が義務付けられました。
英語名称では、Key Audit Mattersと呼ばれ、KAMと呼ばれます。
外部監査人が作成する監査報告書の透明化、長文化への対応が、海外では既に始まっています。
日本国における有価証券報告書には、金融商品取引法第193条の2第1項及び、
同第2項に基づき、外部監査人が作成する監査報告書が義務付けられています。
２０２１年３月３１日以後に終了する連結会計年度等から適用され、
２０２０年３月３１日以後に終了する連結会計年度等から早期適用が、可能になっています。
有価証券報告書は、外部投資家への情報開示を目的とするため、
外部監査人が記載するKAMは、会社の株価や投資判断への影響が多大です。
本レクチャーでは、KAMの基本的な考え方から早期適用会社の事例、
海外会社における監査報告書の長文化の対応事例など、幅広く
解説していますので、楽しみながら学んでください。
Who Should Attend!
- 会社の監査役等又は監査役等の補助従業員
- 経理・財務担当者
- 内部監査人
- 監査に興味のある方
